今回は中小企業診断士の資格を取っている方が、独立して個人事業主として開業するまでの方法を解説します。
1つずつ手順をイラスト・画像付きで説明していくので初めての方もご安心ください！
そもそも「中小企業診断士が独立・開業する際に個人事業主にすべきなのか、それとも法人にすべきなのだろうか、、、？」という方は別の記事もぜひご覧ください。
目次
個人事業主として独立・開業するメリット
- 中小企業診断士として事業を展開していく上での社会的信用を獲得
- 銀行口座を屋号で取得可能
- 青色申告特別控除を受けることが可能（最大65万円の控除）
- 法人設立に比べて設立時の手続きが簡単
中小企業診断士が個人事業主として開業するまでの流れ
手順１. 中小企業診断士が個人事業主になる場合にやっておくべきこと
会社をやめて個人事業主になる場合は、カードやローンへの申し込み、審査通過や源泉徴収票、年金手帳、雇用保険被保険者証等の必要書類の受け取りを行っておきましょう
会社をやめずに個人事業主になる場合は、就業規則の確認や副業申請などを行いましょう
手順２. 中小企業診断士が開業する際に必要な書類作成に必要なものを用意する！
中小企業診断士の開業に必要な書類は主に以下3つです。
状況によりますが、青色申告届けは出しておいた方が良い場合が多いです。
- 開業届け
- 青色申告届け
- 個人事業税の事業開始等申告書
| 開業届 | 青色申告承認申請書 | 個人事業税の事業開始等申告書 | |
|---|---|---|---|
| 届け先 | 税務署 | 税務署 | 都道府県税事務所 |
| 提出期限 | 開業日から1ヶ月以内 | – 開業日から2ヶ月以内 – 申告する年の3月15日までが基本 | 各都道府県によって異なる |
| 書類の作成方法 | freee開業で作成 | freee開業で作成 | – 書式は都道府県によって異なる – 各都道府県のHPをチェックしよう！ |
書類作成に必要なもの① マイナンバー確認書類
マイナンバーカードがなくても、通知書があれば手続きを進めることが可能です。
開業後も納税やオンラインでの申請が楽になるので、まだマイナンバーカードを持っていない方は早めに申請しておくといいよ〜
書類作成に必要なもの② 屋号（任意）
開業届を提出する際に記入する「屋号」は任意項目です。
ですが、屋号があると顧客から信頼されやすかったり覚えてもらいやすい可能性があります。
補足
個人事業主が事業開始の時に提出する開業届、青色申告承認申請書、事業開始等申告書に、印鑑は不要ですので、焦って判子を用意する必要はありません。
手順３. 開業に必要な書類を作成しよう！
Freee開業のサービスを使えば、開業届け〜青色申告承認申請書まで無料で書類を作成することが可能です。
「Freee開業」は指示に従って入力していれば自動で必要な書類を作成してくれるので便利だよん！
開業届け
- 経営診断・コンサルティング業務
- 経営計画の策定支援業務
- 財務分析・助言
- マーケティング・販路拡大の支援業務
- 組織・人事のコンサルティング業務
- 情報システムの導入・改善提案
- 法務・税務に関する支援業務
- 事業承継・M&Aの支援業務
- 起業支援
- 各種セミナーや研修の実施・登壇
屋号については以下の記事をお読みください！
青色申告承認申請書
個人事業税の事業開始等申告書
東京都の場合はこのような書類を提出する必要があります
自分の都道府県の書類形式と提出期限を調べてみてね！
その他必要な書類
専従者の給与を経費にしたい場合や従業員を雇う場合は別の書類の作成も必要です。
また業種（酒販、不動産など）に依っては特別な書類が必要な場合もございます。中小企業診断士の場合は基本不要です。
freee開業の案内に従おう！
- 青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書
- 源泉所得税納期の特例の承認に関する申請書
- 給与支払事務所等の開設届出書
など
手順４. 書類を提出しよう！
以下3つの方法のどれかで提出してください！
提出方法① 管轄の税務署に提出する
管轄の税務署の調べ方
国税庁のサイトから管轄税務署を調べよう！
【マイナンバーカードを持っている場合の持ち物】
- 作成した書類群
- マイナンバーカード
【マイナンバーカードを持っていない場合の持ち物】
- 作成した書類群
- マイナンバー確認書類
- 本人確認書類
提出方法② WEB提出する
マイナンバーカードをお持ちであればWEB提出が可能です。
提出方法③ 郵送で提出する
書類の控えを受け取るためには返信用封筒と切手を同封する必要があります。
提出書類の控えは口座開設時や税理士への業務委託時、補助金等の申請時に必要になる場合があります！
